市 · 町村 · 郡庁のために
庁舎の外に出ない、 人工知能を。
議事録、受信文書、退職される方の知識——毎週必ず発生し、誰も前に進めない 書き仕事。それを引き受けるシステムを構築します：御庁自身の機器の上で、御庁の所有物 として。利用権を借りるのではありません。
お心当たりがあるはずです
仕事は終わっています。
時間を食うのは、書き起こすほうです。
どの庁舎にも、誰も進んではやらないのに毎週必ず回ってくる仕事がいくつかあります。 難しい仕事ではありません。ただ時間がかかるだけです——ただでさえ足りない人の時間が。
議事録は夜に打ち直されます。受信文書は正しい部署に届くまでに三つの課を回ります。 手続きの知識は、誰も書き留めないまま退職とともに去ります。住民向けの案内は別の 言語でも必要なのに、その時間が誰にもありません。そこに、クラウドサービスへのもっともな ためらいが重なります——当然です。住民記録に関わる事柄が他社のサーバーに置かれてよいはずが ありません。
どの行政にも収まる、四つの使い方。
それぞれ単独で実施でき、どれも大型プロジェクトではありません。人が確認して 承認し——機械は準備をします。
録音を入れると、整理された草案が出てきます。
会議や打ち合わせの録音から、議題と決議が整理された草案ができます。確認と承認はこれまでどおり——打ち直しだけがなくなります。録音が庁舎の外に出ることはありません。
文書が振り分けられ、回答の草案まで添えられます。
届いた文書を読み取り、担当部署に振り分け、草案を添えます。とくに効くのは、誤って振り分けられた照会が庁内を行き来する手間がなくなることです。署名するのは職員の方々です。
経験が退職とともに去ってしまう前に。
長年勤めた方が退かれると、手続きの知識も一緒に去ります。その前に集め、整理し、検索できるようにできます。後任の方は、もういない同僚に尋ねる代わりに答えを見つけられます。
承認済みの原文ひとつから、やさしい表現と翻訳を。
承認された原文ひとつから、やさしい表現の版と各言語の翻訳ができます——一度直せば、どこも最新になります。ある製造業では、すでに5言語で動いています。
当社はクラウド事業者ではありません。
それは方針であって、不足ではありません。
利用権を借りるのは手軽です——そうでなくなる日までは。次の五点が、行政が動き 続けられるかどうかを左右します。だから当社は別のつくり方をします。
規則をつくる側は、規則を変えます。
クラウド事業者は、いつでもモデルを入れ替え、機能を廃止し、条件を変更できます。一度点検し文書化した行政手続にとっては、手続が走っている足元で前提が動くということです。昨日まで確実に仕分けしていたものが、今日は違う挙動をする——御庁側では何も変えていないのに。品質を継続的に保証できる者がいない流れは、もはや手続ではありません。御庁が負い、事業者は負わないリスクです。
「サーバーはEU内」は「事業者がEU」という意味ではありません。
欧州のサーバー所在地をうたう多くのサービスは、技術的にはAmazon、Microsoft、Googleの上で動いています。所在地は欧州でも、背後の企業体はそうではありません。さらにその後ろには、御庁が知ることも制御することもできず、断りなく入れ替わりうる再委託先の連鎖があります。当社は御庁の建物内の機器、当社自身のデータセンター、またはニュルンベルクなどドイツ国内の拠点の上に構築します。自前のデータセンターを持っていることが、ここでの要点です。自分たちで条件を交渉できない企業から土台を借りることはしません。連鎖もなく、背後の巨大企業もなく、政治で動きうる法状況にも左右されません。
契約の終了は問題です。自前の知識がなければ、危機になります。
業務を外に出す人は、知識も一緒に外に出します。事業者が解約してきたら、価格を三倍にしてきたら、事業をやめたら——解決策がないだけでなく、それを置き換える力もありません。特別解約権も助けにはなりません。契約からは出られても、動ける状態には戻れないからです。しかし行政の事務は止められません。通知は来月も出さなければならないのです。だから当社は、システム、ソースコード、アクセス権限、そして職員の方が自ら運用できるようになる研修までお渡しします。
年額の定額、金額は事前に確定。
動いているソフトウェアには手入れが要ります：セキュリティ更新、新しい要件、規程が変わったときの調整。それを工数でも利用量でもなく、年額の定額として精算します——金額は事前に確定し、予算の中では一項目で済みます。その代わりシステムは最新で、安全で、動き続けます。そしてシステムは御庁のものですから、何をいつ変えるかを決めるのは御庁です——当社でも、更新を配信するメーカーでもありません。
借りた利用権は、いつまでも払い終わりません。
システムを使う許可に対して払い続ける限り、費用は終わりません。利用が増えれば料金も増え、経常予算を圧迫し、毎年あらためて正当性を説明しなければなりません。当社の構築は投資です：一度きりの固定価格で、見通しが立ち、償却でき、自治体の所有となり、補助の対象になることも少なくありません。継続的な運用支援は追加できますし、たいていはお勧めもします。ただしそれは御庁のシステムへの作業に対する対価であって、当社のシステムへの入場料ではありません。だからこそ、やめても何も止まりません。
リスクを移すのではなく、減らします。利用者ライセンスも、端末ごとの段階料金も、 他者が解約できる利用権もありません。御庁のものになるシステムと、それを扱える職員が残ります。 その後に払うのは保守の年額定額です——賃料ではなく、手入れの対価です。依存と自立の違いは そこにあります。
クラウドの陰には隠れません。
多くのAI事業者が渡すのは、アクセス権と請求先の口座です。当社は工具を持って 庁舎に伺います。二つの領域が補い合っているからできることです：一方が設備を、もう一方が その上で動くプログラムをつくります。
配線を通し、壁に配線溝を切ること。機器を調達し、事前設定し、設置すること。 サーバーを構築し、防御を施すこと。その上で動くソフトウェアをつくること。 職員の方が使えるようになるまで研修すること。窓口はひとつです——障害のたびに電気工事店、 システム会社、ソフト会社が互いに所管を押しつけ合うことはありません。
これは余談ではなく出発点です。当事業者はニーダーバイエルン・オーバー プファルツ手工業会議所に登録されており、公開の名簿で確認できます。人工知能をつくる手工業の 事業者——この組み合わせがあるからこそ、当社では誰も第三者を指さしません。
業務執行者
インフラ、ハードウェア、ネットワーク。
当社のデータセンターを運営し、ネットワーク、機器、サーバー室に関わるすべてを担当します。Ubiquiti Certified Partnerとして、多くの行政で実際に使われているネットワーク機器にも対応します。こうした設備を秩序立てて構築し運用することが専門で、サーバー室・ネットワーク・運用の安全が余技ではなく任務であるドイツ連邦軍での勤務を通じて身につけました。データを庁舎内に置かない場合は、ニュルンベルクなどドイツ国内の拠点を使います。
業務執行者
ソフトウェア、データ、人工知能。
Witt-Gruppe（Otto Group）でデータベースと集計を14年、2008年の独立以来313件の案件。応用AI変革マネージャー（IHK）、情報技術者・システムインテグレーション（IHK）、ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）のサイバーセキュリティ連合会員。設備の上で動くプログラムを担当します。
つくるものは、まず自分たちのためにつくってきました。
在庫管理、完全なERPシステム、商品情報システム、文書処理、制御と集計——すべて自社で開発し、日々使っています。中身の分からない他社製ソフトを設定するのではありません。システムそのものをつくっているので、御庁の要件が変われば変更もできます。
閉じた製品ではなく、開かれた標準で。
大規模データセンターが動いているのと同じ技術を使います：Linuxサーバー、コンテナ、開かれたインターフェース、公開されている言語モデル。一社だけが開発できる製品も、端末ごとに精算されるライセンスキーもありません。利用者が大きく増えれば計算資源の追加が必要になることはありますが、ライセンスの追加は必要ありません。確認をご希望なら資料は事前にお渡しします——情報部門の方は初回訪問の前に目を通されることが多いです。
四半期単位ではなく、数日での調整。
様式が変わる、規程が加わる、流れを変えたい。既製品なら要望リストの末尾に載ります。当社では一回の打ち合わせです：ご一緒に見て、直し、記録を添えてお渡しします——手続きは簡潔に、記録は完全に。
法律の問いは技術より先に来ます。
当社では、先に答えが出ています。
御庁のデータ保護担当者がどのみち求める資料を、求められる前にお渡しします。
現地運用なら、データは御庁の責任範囲にとどまります。
第三者が関与しないので、第三者への移転も生じません。当社自身の作業については、GDPR第28条に基づく委託処理契約を締結します。処理活動の記録、必要な場合はデータ保護影響評価のための資料も併せてお渡しします。最終的な評価は御庁のデータ保護担当者が行います——当社はその土台をお渡しします。
2025年2月から、行政にも専門知識の確保が義務づけられています。
EUの人工知能規則第4条は、AIを用いるすべての組織に対し、職員が十分な知識を備えていることを求めています。職員の方々はすでにこうした道具を使っています。問題は、規則のもとで使っているかどうかだけです。その証跡として、内容と参加者を記録する庁内研修日をご用意しています。
機械は処分を下しません。
すべての流れは、効力が生じる前に人が確認し承認する形で構成されています。これは設定で外せる項目ではなく、構造の一部です。これにより、責任と裁量は行政手続が求める場所に残ります。
小さく、範囲を明確に、入札手続なしで。
当て込みの大型案件も、抜け出せない包括契約もありません。
1. 御庁で45分、無償の訪問。御庁の業務をひとつだけ拝見し、いまの技術で何ができて 何ができないかをお伝えします。2. 範囲を区切った最初の発注を固定価格で——たとえば 議事録の支援から。経験上、随意契約で発注できる規模に収まりますが、御庁に適用される基準額は 当社より御庁のほうがよくご存じです。3. 次の一歩に進むかどうかは、そのあとで判断 いただきます。最初の一歩が何かを義務づけることはありません。
公共部門は ResultOS UG（有限責任）が担当します。ヴァイデン区裁判所、商業登記 HRB 6167——業務執行者は Deniz Fritsch と Matthias Eger です。現地での施工は、 ニーダーバイエルン・オーバープファルツ手工業会議所に登録番号9351で登録された事業者が行います。 運営、ハードウェア、ソフトウェア、研修の窓口はひとつです。公共・準公共分野の実績——学校、 保育施設、病院、各種団体——は、各施設の同意が得られ次第、ご照会に応じてお伝えします。
よくあるご質問
行政、情報部門、データ保護が事前に確認すること。
AIはクラウドで動くのですか。
いいえ。処理は御庁の部屋にある機器、当社自身のデータセンター、またはニュルンベルクなど ドイツ国内の拠点で動きます——どれにするかは御庁がお決めになります。完全に現地で動かす構成 なら、インターネット接続がなくても動作します——ネットワークの線を抜いても動き続けます。
毎月の利用料がかかりますか。
システム自体にはかかりません——御庁は構築を発注し、ソースコード一式とすべての アクセス権限とともに所有物として受け取ります。利用者ライセンスも、端末ごとの段階料金も ありません。継続的な運用支援は別途ご発注いただけます。違いは、解約しても御庁の運用が 止まらないことです。お支払いは御庁のシステムへの作業に対してであって、使う許可に対して ではありません。
継続的な保守の費用は。
年額の定額で、金額は事前に確定します——セキュリティ更新、保守、通常運用に伴う調整が 含まれます。工数でも利用量でも精算しないので、予算では一項目で済みます。解約可能です： その後もシステムは動き続け、当社からの保守が止まるだけです。
協力関係を終了した場合はどうなりますか。
何も起きません。システムは御庁のものであり、御庁の機器で動いているので、そのまま 動き続けます。ソースコード、アクセス権限、ドキュメントは御庁にあり、職員の方々も 習熟しています。他のIT事業者が引き継げます。
どのような技術を使いますか。
Linuxサーバー、コンテナ、開かれたインターフェース、公開されている言語モデル——大規模 データセンターが動いているのと同じ土台です。ライセンスキーつきの閉じた製品は使いません。 情報部門向けの技術概要は、初回訪問の前にお渡しします。
機器はどのくらい購入する必要がありますか。
始めるだけなら、適切なグラフィックボードを備えた一台で足ります。規模と仕様は初回の 確認のあとに決めます——調達の前であって、後ではありません。機器は御庁で調達いただいても 構いません。設定は当社が行います。
AIが住民について判断するのですか。
いいえ。すべての流れは、人が確認し承認する形で構築されています。システムは準備し、 振り分け、提案します——処分を下すことはありません。
どこで時間が失われているか、お聞かせください。
45分 · 御庁にて · 無償 · 見積書を用意して伺うことはありません